4/21までに原子力規制委員会コールセンターへ要望した事項

4/21までに原子力規制委員会コールセンターに要望した事項を掲載します。

１．
現状起きている地震は、南西方向に移動した昨晩の地震も含め布田川・日奈久(ふたがわ・ひなぐ)断層帯で起きていますが、
原発直近の、市来(いちき)断層帯および甑(こしき)断層帯等の断層帯が震源地となるリスクについて、
平常時に比べ上がっているのか否かについて調査・計算・調査を行うべきと考えます。

２．
布田川・日奈久断層帯において、M8.1の地震が起きた際に震央で想定されるとした加速度を、
今回の地震の大きさ・ずれた断層の長さなどの条件で換算すると何ガル相当になるのかを計算し、
それで出た推定換算値と、今回の実績1580ガル(防災科学技術研究所発表)とを比較することによって、
加速度の推定モデルの妥当性を検証する必要があると考えます。
万一、実績値の方が大きい場合には、原発直近の市来・甑断層帯においての
推定計算の信用性が失われる可能性があると考えますので、早急な計算が必要と考えます。

３．
日本において高密度地震観測網が整備されたのは1995年以来で高々ここ20年のデータの蓄積しかありません。
わずか20年のデータの蓄積を根拠として、九州地方で観測史上最大であり、かつ震源が移動するという点も観測史上初であるという地震に対抗し得ると判断できるのですか？そう判断できるのであれば、その明確な技術的根拠をお示しください。
それができないのならば、少なくとも、今回の地震が収まり、十分な解析が行われるまでは、一時停止するべきではないでしょうか。

４．
18日の会議はわずか40分弱でそのほとんどは現状の報告、20日の会議に至っては高浜原発の再稼働と全く無関係のことを論じている。石渡委員が唯一地質の専門家でありますが、会議中には「この件には詳しくないが」というような声も多く聞こえ、一時停止するか否かについて、技術に対して真摯に議論しているようには到底思えません。
止める止めないは、規制委員会が判断すべきことですが、それならば気象庁や、外部の止めるべきと主張している有識者(小出裕章氏、立石雅昭氏など)も招致し、技術的議論を闘わせたうえで判断を行うべきではないですか。

５．
原子力規制委員会コールセンターから、規制委員会・規制庁内部に情報が上がるのは、翌日広報室にあげられた後になるとのこと。この事態において、そのような通常通りのスピード感の無い対応は非常に問題があると思います。たとえ地震学者からの意見であっても、伝えるのは翌日になると言っていました。夜間や休日の対応もしていないようですし、極めて危機意識が低いと言わざるを得ません。また、コールセンターが言っている内容と、実際の会議や会見との内容が異なるケースも散見されます。
このようなときは24時間・土日含めた受付体制とし、コールセンターに一次判断を行える担当者を常駐させて、緊急性のある情報は直ちに上に上がる体制にすべきではないですか。